生前対策サポート業務のご案内
- 相続トラブルの予防
- 効率的な節税対策
実際に相続が発生した後では、相続トラブルの防止や相続税の節税で可能な対策は限られたものしかありません。
それと比較して、生前に十分な対策を講じておけば、高い確率で相続トラブルを防止することができ、相続税を節税することが可能です。
相続税対策は、他人ごとではありません
相続税が課税される心配のない方は、争続対策のみを考慮すればよいのですが、相続税が課税されることが予測される方は、争続対策に加えて相続税対策も考慮する必要があります。平成２７年１月１日より相続税は、下記のように基礎控除額が大きく削減されるなど実質的に大幅な増税となります
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 定額控除 | 5000万円 | 3000万円 |
| 法定相続人比例控除 | 1000万円×法定相続人の数 | 600万円×法定相続人の数 |
この基礎控除額の縮小により、地価の高い大都市圏に自宅があり、一定額以上の退職金や生命保険のあるサラリーマン世帯にも相続税が課税されるケースが増加することが予測されています。
今まで相続税の課税対象者は１００人に４人程度だったのが、今回の改正で６人程度に増加する見込みです。
このように相続税が増税される状況下では、早めに相続税対策に取組むことが必要です。
遺言書作成・生前贈与と共に相続税対策を行いましょう
遺言書作成・生前贈与といった資産の分割に関して考慮する際には、相続税の節税についても検討することをお勧めいたします。資産の分割内容によって、相続税額が大きく変わってくる場合が少なくないからです。
大阪相続遺言相談パートナーでは、提携税理士等と密接に連携して相続税の節税対策を盛り込んだ遺言書作成サポートや生前贈与サポートをご提供することが可能です。
相続税対策を盛り込んだサポートの流れ
- 続関係・資産の調査、提携税理士による相続税シミュレーション作成
- 続税シミュレーションに基づき専門家チームで相続税節税対策を立案
生前贈与等のみならず資産内容に応じて各専門家が様々な対策をご提案
- 言作成・生前贈与・その他相続税節税対策の実行と結果の検証
相続対策事例
事例１
| 依頼者 | 会社経営者 |
|---|---|
| 推定相続人 | 妻・長男（会社後継者）・長女・二男 |
| 資産 | 自宅、複数の土地、自社株式外 |
| 対策 | 生前贈与を活用して、相続税評価額を引き下げる。
|
| 結果 | 上記の対策を実行し、少ないコストで相続税評価額を約4800万円削減 |
事例２
| 依頼者 | ご高齢の地主様 |
|---|---|
| 推定相続人 | 配偶者なし、子供6人 |
| 資産 | 自宅、大規模な農地をはじめ不動産多数 |
| 対策 | 公正証書遺言の作成による相続トラブル回避 不動産鑑定評価を活用し、正確な相続税額を把握 生命保険の活用、不動産の利用状況の変更等により相続税評価額を引き下げる。
|
| 結果 | 公正証書遺言を作成し、将来の相続トラブルの防止に配慮しつつ、最小限の費用で相続税評価額を約9200万円削減 |
当オフィスの生前対策は、ここがおすすめです！
- 専門家ネットワークで連携して無駄のないリーズナブルな価格でご提供
- できるだけコストのかからない費用対効果の高い相続税対策のご提案
- 相続トラブルの回避と相続税節税を同時に実現
相続税対策を盛り込んだ各種サポートの料金及び税理士費用等は、事案により異なりますので個別にお見積りいたします。事案をしっかりと把握したうえで、複数の専門家が協議してサポート内容や費用をご提案させていただきます。まずは、お気軽に無料相談をご利用いただき、具体的なサポート内容等をご確認ください。
遺言書作成・生前贈与は、当オフィスにお任せください！
円満な相続には遺言書が必要です
最もポピュラーで有効な争続回避策が遺言書を作成しておくことです。相続で争いが生じるケースでは、遺言書が作成されていないことがほとんどです。残されるご家族一人一人の状況と貢献度を考慮に入れて資産の分割方法を決定し、ご自分の想いを付言事項に盛り込んだ遺言書が、円満な相続をもたらします。ご自分が亡き後に、大切なご家族に争いが生じないように、最後の贈り物としてぜひ遺言書を作成しておいてください。
大阪相続遺言相談パートナーでは、蓄積されたノウハウを駆使して、円満な相続を迎えるための遺言書の作成をサポートさせていただきます。
生前贈与を活用して争続を回避しましょう
特定の推定相続人等に特定の相続財産を与えたい場合には生前に贈与しておけば確実です。しかし、贈与税は相続税と比較して基礎控除額が少なく税額が高額になる場合が多いので、贈与の方法には注意が必要です。贈与税の基礎控除額や配偶者控除、住宅資金の非課税規定をうまく活用して、贈与税負担を少なくすることが重要です。大阪相続遺言相談パートナーでは、提携税理士と連携して、贈与税の各種控除や非課税規定、相続時精算課税制度等を利用しての贈与税負担の少ない生前贈与をサポートさせていただきます。
