相続税節税対策のキホン
相続税節税対策のメニュー
基本的な相続税対策としては、（１）プラスの財産（課税財産）を少なくする、（２）マイナスの財産（債務）を増やす、（３）税額控除や特例を活用する、などがあげられます。
- プラスの財産（課税財産）を少なくする方法には、贈与や譲渡により財産を減少させる方法、現金を不動産に換えるなどの財産の評価を下げる方法があります。
- マイナスの財産（債務）を増やす方法としては、借入をして賃貸物件を建築する方法が典型例です。
- 税額控除や特例を活用する方法には、小規模宅地等の評価の特例や配偶者の税額軽減を有効に使う方法があります。
効果的で適切な相続税節税対策
相続税節税対策は、対策によってはハイリスク・ハイリターンなものもあり、安易に行うことは危険です。
平成の初め頃に「相続税対策にはマンション経営が一番」とのブームが起こり、銀行融資を受けて賃貸物件を購入したり建築したりする方が多くいらっしゃいました。
そのオーナー達が後年資金繰りに困る状況になり、銀行に返済方法の変更を交渉したり、場合によっては物件を売却せざる負えなくなっております。
これなどは、建築業者・不動産業者等から聞かされた節税のメリットにばかりに関心をとられ、将来の経済状況の変化等に潜む大きなデメリットを判断しそこなった結果と言えるでしょう。
相続税節税対策を行うことによってできるだけ大きな効果、適切な効果を得るためには１つの対策を実行する前に、それを実行することによって影響がでるすべてのことを考慮し確認する必要があります。
すなわち、相続税の節税だけでいいのか、所得税の節税も同時に行うことはできないのか、法人税に与える影響はないのか、民法等の法律上の問題点はないのか、地価・株価等の将来の経済状況はどうなのか、相続人間での了解はえられるのか等の様々な視点から多角的に考慮することが重要です。
それゆえ、効果的で適切な相続税節税対策には、相続に精通した各種専門家がチームを組んで行うことが非常に有効です。大阪相続遺言相談パートナーでは、専門家チームが効果的で適切な相続税節税対策をご提案・実行いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
