相続対策のキホン

相続対策は３つの対策を軸に考えよう

相続対策は、（１）遺産分割対策、（２）納税資金対策、（３）相続税節税対策の３つを軸に考えます。
相続対策といえば、相続税節税対策だと思われる方が多いことでしょうが、円満な相続という観点からは、遺産分割対策が最も重要です。
次に重要なのが、相続人に相続税納税の負担をなるべくかけないようにしておくための納税資金対策だと考えられます。

遺産分割対策と納税資金対策をクリアしたうえで、相続税節税対策を行うべきです。
ただやみくもに相続税を節税することのみに注力し、遺産分割対策や納税資金対策をおろそかにしてしまい、争続問題を発生させてしまう結果になったなら、それは本末転倒だと言わざる負えません。

相続対策の大前提

相続対策は、上記３つの対策を重要度に従って行うことが重要なのですが、対策を行うには、大前提となるものがあります。
それは、相続財産の種類・内容・評価を正確に把握して財産目録を作成することです。そして、把握した財産の評価を基に相続が発生した場合の相続税を試算してみてください。この２つの作業が、相続対策を開始するためには不可欠です。

相続税が負担にならない金額なのに、相続税節税対策に力を注ぐのはあまり意味のないことですし、財産の正確な評価を把握しなければ、公平な遺産分割対策を考慮することはできません。
預貯金や有価証券の評価なら問題ありませんが、不動産や自社株式の評価は専門的な知識を必要とするので、専門家の力を借りるのが良いでしょう。

遺産分割対策と納税資金対策

遺産分割対策とは、どの相続人にどの財産を相続させるのかを決定することを意味します。
親族間に修復不可能な亀裂を生じさせることの多い争続問題を発生させないように、財産の内容や評価を正確に把握し、各相続人の寄与や現状等を考慮して分割内容を決定することが重要です。
分割内容を決定したら、その内容が確実に実行されるための公正証書遺言を作成しておきましょう。

納税資金対策とは、相続人が相続税を無理なく金銭納付できるように配慮しておくことを意味します。
不動産を納税しやすいように組み替えたり、遊休不動産を事前に処分して流動性の高い金融資産にしておくこと。
生命保険を利用して納税資金を準備しておくことなどが、その一例です。