平成２７年１月１日より相続税の大幅増税がスタートしました。
ここ数年、各種メディアでも盛んに取り上げられていた相続税の大幅増税が、平成２７年１月１日よりスタートしました。皆様もよくご存知と思いますので、内容について、ここでは詳細には触れませんが、最も影響の大きい基礎控除額の大幅引き下げについて簡単な具体例でご説明いたします。
基礎控除額の大幅な縮小
現 行 ５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円）
改正後 ３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）
例えば、両親と子供が２人いる家族で父親が亡くなった場合、法定相続人は奥さんと子供２人の合計３人となり、現行の基礎控除額及び改正後の控除額はそれぞれ次のようになります。
現 行 ５０００万円＋３人×１０００万円＝８０００万円
改正後 ３０００万円＋３人× ６００万円＝４８００万円
この基礎控除額の縮小により、地価の高い大都市圏に自宅があり、一定額以上の退職金や生命保険のあるサラリーマン世帯にも相続税が課税されるケースが増加することが予測されています。
今まで相続税を払わなければならない人は１００人に４人程度だったが、今回の改正で６人くらいに増えると言われています。
このような相続税が増税される状況下で、早急な相続税対策の必要性を感じておられる方も多いことでしょう。
相続税対策は正しい手順を踏んで行いましょう
相続税対策の典型例が生前贈与等を行い相続財産の絶対量を減らすという方法です。しかし、やみくもに生前贈与を行うのは賢明な方法ではありません。
相続税対策としてまず始めに行わなければならないのが、正確な財産リストの作成と財産の評価です。
そして、次に、それらを基礎資料として相続税がかかるのかどうか、かかる場合はいくらぐらいになるのかをシミュレーションすることが重要です。
相続税には各種の特例や非課税枠がありますので、それらを利用することにより、相続税が課税されなかったり、思ったより課税額が少額となる場合が少なくありません。相続税が課税されない、もしくは少額となるケースで費用をかけて相続税対策を行うのは本末転倒と言わざるをえません。
相続税対策は費用対効果を重視して行いましょう
資産何十億というような資産家の相続であれば、相続税も莫大な金額になります。
しかし、基礎控除額を除いた課税価格が数千万円程度であれば、相続財産の種類や相続人の人数などにより異なりますが、相続税は比較的少額で済むケースが少なくありません。そのようなケースで高い費用をかけて節税対策を行うのは、全く意味がありません。
個々のケースに応じて暦年課税制度の基礎控除額を利用したり、現預金を生命保険に組み替える、小規模宅地の特例の適用要件を満たすように準備する等々の費用のかからない、節税対策が効果的です。
当オフィスでは、提携税理士等と連携し、専門的な知識を駆使した費用対効果の高い節税対策を提案し、実行させて頂いております。
効果的な節税対策を希望される方は、お気軽に当オフィスの無料相談をご活用ください。
